2014-03-13 第186回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○神本美恵子君 私は、その点について今日委員の皆さんのところにも資料をお配りしておりますけれども、「終りなき海軍」という書籍の一部と防衛研修所戦史室の資料のコピーをお配りしております。これは、中曽根康弘元総理が海軍主計大尉として文章を載せておられるものであります。
○神本美恵子君 私は、その点について今日委員の皆さんのところにも資料をお配りしておりますけれども、「終りなき海軍」という書籍の一部と防衛研修所戦史室の資料のコピーをお配りしております。これは、中曽根康弘元総理が海軍主計大尉として文章を載せておられるものであります。
これは「海軍航空基地第二設営班資料 防衛研修所戦史室」、これは防衛省から探していただいて取り寄せたものです。「電子複写不可」と書いてありますが、これは古い本だから、誰でもコピーしていいものと違いますよという意味ですので。 それで、まず一ページ目を見ていただきましたら、下の方に、右の下の三番目に「慰安所開設」というのがございます。
こちらはお持ちしたんですけれども、「北東方面陸軍作戦」という本なんですけれども、こちらは防衛庁防衛研修所戦史室が著作している。防衛庁の当時の出先機関だと思うんですが、そちらがつくっていらっしゃるこの資料でもはっきりと、樺太の地上戦については、あったということが書かれているところでございます。
ちょっと認識ギャップがあって、我々はそういうことをやろうと言って、その中身はいいんだけれども、建物が、確かに防衛研修所の中に、具体的な数字は申し上げませんけれども、たくさんのお金をかけてつくるというのは少しお金をかけ過ぎかなということは、進めてきた当の私も思いますよ。
これは防衛庁防衛研修所から出された書物でありますが、この中に書いてあるのは、総司令官は九月一日、停戦協定に関する事前稟議事項として左記を中国側に申し入れた。一、武装解除、一度大命を拝した以上は武器を引き渡すが、しかしながら、相当長期にわたる滞留間の自衛上最小限の自衛兵器の携行は認められたい。渡しているんですよ。 さらに、この本の五百六十一ページには書いてある。
昭和の四十一年から五十五年まで防衛研修所戦史室で戦史叢書全百二巻が編さん、刊行されたということでありますが、その編さん、刊行の内容がその後公正な吟味を経たかというと、まだそこまで行ってない。最近は昭和史の在野の方のいろいろな研究が進んでいるわけですが、公式な研究が発表されてない。
実は、この神栖の事案と陸軍との関係というものをまとめた資料がないだろうかとちょっと探しましたところ、防衛庁防衛研修所の戦史室がまとめて昭和四十六年の十一月三十日に発行された「本土決戦準備１ 關東の防衛」という本がございます。 こちらの方、ついせんだって手に入れたんですけれども、この五百二十四ページの中に、この当時かかれている独立混成第百十五旅団の配備図というのがしっかりかかれているんですね。
ここに防衛庁の防衛研修所の戦史室がまとめました「本土決戦準備 一 関東の防衛」、二は九州の防衛の本ですね。この本の図がここで紹介している配付資料の図になるわけですけれども、ここでは、米軍の本土上陸を想定して、本土決戦の準備作業が記録をされています。米軍の行動パターンを予測して、南九州と関東地方に米軍が上陸することを想定して大規模な準備が行われていました。
防衛庁防衛研修所戦史室著となっている。これは本当に立派な本ですよ。みんな読まなきゃいけない、必読の書です。そして、もう一つここにございますが、これはこちらの本の抄録のようなものでありまして、「沖繩作戦 第二次世界大戦史」陸戦史研究普及会編というものであります。 私は、あなた方の本を一生懸命読んでいるんですよ。そして、その中でも立派なものは立派なものだと言っているんです。
ただ、あえて申し上げますならば、沖縄戦の開始、終了時期につきましては、沖縄本島におきます戦闘において、防衛庁防衛研修所の著しました戦史叢書に基づきますれば、昭和二十年四月一日に米軍が上陸を開始し、約三カ月足らずの戦闘が続いた後、昭和二十年六月二十二日に同島を守備しておった第三二軍の組織的な抵抗が終了し、翌二十三日に当時の軍司令官でありました牛島中将等も自決をしたものというように著されておることを承知
○国務大臣（野呂田芳成君） 沖縄本島における戦闘につきましては、防衛庁の防衛研修所、現在は防衛研究所と言っておりますが、そこで記された戦史叢書というものがございまして、これに根拠を得て申し上げますと、昭和二十年四月一日に米軍が上陸を開始し、三カ月近くの戦闘が続いた後、同年六月二十二日に同島を守備していた第三二軍の組織的な抵抗が終了し、翌二十三日には同軍牛島司令官等も自決したものと承知しております。
○上田耕一郎君 中村さんという防衛研修所の所員がアメリカへ行ってずっと勉強して、帰ってきて出された本があります。「抑止力を越えて 二〇二〇年の軍事力」。アメリカでは今情報革命のもとで軍事革命論というのがはやっているわけです。中村さんはアメリカで勉強してきて、今軍事力が追求する目標は敵軍隊の撃破から敵国家の無能化に変化すると。
また、野村総研の初代所長の佐伯喜一さんですね、この方は元防衛庁の防衛研修所の所長さんでございますね。二代目の中川幸次さん、これがまた中曽根元総理の海軍主計将校時代の同期で、毎月会っていらっしゃると言われております。
防衛研修所、「自衛隊と基本的法理論」第六編、二百四十九ページ、そこに何と書いてあるか。非常事態とは、「武力のさなかにあって法は沈黙する」、そういう事態だ、こう教えている。 総理大臣、今度の、中野さんも指摘したけれども、無理がありますよ、特例政令でやるのは。超法規的な措置ですよ、これは。こういう思想が今になって生きてくる。
前田元防衛研修所第一研究室長も言っていますように、安保にただ乗りしているのはアメリカなんですね。国際情勢はソ連脅威論が成立しない方向にどんどん進んでおり、アメリカ自身大幅な軍事費の削減、基地閉鎖で駐留軍の撤退を打ち出しているではありませんか。総理も、冷戦時代の発想を乗り越えてとか新しい平和共存の世界構築ということを力説しておられます。
防衛庁防衛研修所戦史室著作の「戦史叢書」の 「沖縄方面陸軍作戦」によりますと、山下軍曹は、昭和十九年九月に第三十二軍に編入された遊撃隊のメンバーであったことがわかります。沖縄戦を前にしまして、大本営陸軍部及び三十二軍、また政府も含めて、そのころ南西諸島からの住民の移住という方針が進められたのではないでしょうか。
というのは、共産党がこの綱領をつくった前後ですが、防衛庁に防衛研修所という研修所がありますね。そこの教官がある雑誌に、共産党が政権についたときに自衛隊は国家公務員としてその政権に従う義務があるかないかという問題を、大変興味ある問題ですが取り上げて、やはり国家公務員だから従うべきだという論文を発表したんです。
防衛庁サイドの学者である福島防衛研修所教官は、ＮＡＴＯ諸国やアメリカでは軍人恩給費を防衛費に含めているので、我が国のこれを防衛費に加えると、負担率は〇・九％から一・四％に一躍上昇するし、アメリカの沿岸警備隊に相当する海上保安庁の経費を追加すれば比率はさらに高くなる、等々あるわけなんですね。 あるいは、マンスフィールド駐日大使が質問に答えて言っている。
○内藤功君 これは防衛研修所当時に一佐クラスに講義をしたその講義録をもとにお書きになったものですね。当時そういうことを部内でもちゃんと講義しておられたということを、長官、考えていただきたいと思います。米軍は、日本の自衛隊と違って、来援した場合、日本の政府、総理の指揮監督下に置かれません。日本国憲法の制約も受けない部隊であるということを最後に私は申し上げておきたいと思います。
実はプロ中のプロで、元防衛研修所の第一研究室長の前田寿夫氏はその著書でこう言っております、来援について。この本です。 米軍が入ってきた途端、日本政府は自由な意思決定能力を完全に喪失するはず。自衛隊は満身創痍。戦争の主導権は米側に握られる。事前の取り決めがあろうと力関係から当然。その後は米国の国益と米軍の戦略戦術のまにまに日本国民の運命は翻弄される。日本人が犠牲になってもやむを得ない。
これも日経新聞を見ますと、「防衛庁は本庁の市谷移転のため、現在市谷にある施設のうち①陸上自衛隊東部方面総監部を練馬区の朝霞駐屯地に移す②陸海空三自衛隊の幹部学校、統合幕僚学校を目黒区の防衛研修所敷地に移す」「これらの費用も現庁舎敷地の売却費から」いわゆる特待から「まかないたい考え。」だということが報道されています。これは新たな大軍拡になると思うのですね。